ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。
米カリフォルニア州の「AB 5」法案成立を訴えるライドシェアリングのドライバーたち。 提供：James Martin/CNET
今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保険料を負担する必要がなく、病気休暇や超過勤務手当を給付する必要もない。
UberやLyftではすでに、ドライバーを自社の従業員として区分し直すことが義務付けられた場合、事業が破綻する可能性があることを明らかにしている。両社は今年に入ってそれぞれ株式公開を果たしていたが、いまだに赤字が続いており、請負業者を従業員として扱うとなればさらにコスト負担が増すことになる。ちなみに、Uberではこの6週間の間に2度に渡ってコスト削減を目的とした人員整理を実施していた。
いっぽう、配車サービスのドライバー側では、カリフォルニア州のAB 5法案をギグエコノミーのより広範な監視に向けた第一歩として捉える者が多い。これに関して、すでにニューヨーク市ではドライバーの最低賃金を定め、1回の配車につき時給を17.22ドル以上とするとともに、混雑を防ぐために車両サイズに制約を設けている。またワシントン州とオレゴン州も、AB 5に似た法規制の検討が進んでいる。