渋谷のスクランブル交差点を行き交う人々
緊急事態宣言下の東京都で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、周辺の県でも新規感染者が急増している。まん延防止等重点措置の対象になっている神奈川、埼玉、千葉の３県は２９日、国に緊急事態宣言の発令を要請した。「緊急事態宣言」と「まん延防止措置」、そもそも何がどう違うのか。目的や対象地域、制限の内容、できること・できないことの線引きなど、気になる点を整理した。（デジタル編集部）
◆対策 緊急事態なら休業も、まん延防止は時短のみ
７月上旬、東京都への緊急事態宣言発令時に決まった政府方針では、まん延防止の対象地域で、条件付きで認めてきた酒類提供を原則停止とし、知事が制限を緩和すると判断した場合のみ条件付きで午後７時まで提供できる仕組みに変えた。緊急事態宣言の対象地域では、酒類を提供する飲食店には休業要請が出される。政府は、酒類の販売事業者に対しても、休業要請等に応じない飲食店との取引をしないよう求める。
緊急事態宣言では、飲食店などに対し、休業や営業時間短縮の命令や要請ができる。一方、まん延防止措置では休業の命令や要請はできず、営業時間短縮のみとなる。
具体的な命令、要請の内容は、政府が取りまとめる「基本的対処方針」の内容を基本とした上で、各都道府県の知事が地域の状況を踏まえて対策の上乗せをする。基本的対処方針の内容は変更を重ねている。
◆対象地域 緊急事態は都道府県全域、まん延防止は一部地域
緊急事態宣言は各都道府県全域が対象になるのに対し、まん延防止措置は特定の地域内で感染を抑え込むことを目的とし、知事が指定した地域のみが対象になる。
新国立競技場＝本社ヘリ「おおづる」より
プロスポーツなどの大規模イベントの観客は、緊急事態宣言でもまん延防止措置でも同じで、「５０００人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が上限となる。どちらも解除後１カ月程度の経過措置では「１万人」か「会場収容人数の５０％」の少ない方が適用される。
まん延防止措置解除後に上限１万人とする経過措置は、６月１６日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で新たに了承された。この上限１万人を東京五輪・パラリンピック大会に適用するかどうかは、議論があったが、東京に緊急事態宣言が発令されたことを受け、都内の会場などは無観客開催となった。
知事は時短営業や休業の要請を拒んだ飲食店などに命令を出すことができ、命令に応じない場合は行政罰が科される。罰の重さには差があり、緊急事態宣言は３０万円以下の過料、まん延防止措置は２０万円以下の過料だ。
◆発令、適用のタイミングは？
医療提供体制の逼迫具合や新規感染者数を示す指標をもとに4段階で区分される感染状況が発令、適用の目安になっており、緊急事態宣言は最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」、まん延防止措置は「ステージ３（感染急増）」で出される。ただ、機械的に発令、適用されるわけではなく、政府が専門家の意見を踏まえて最終判断している。６月１５日時点の指標では、大阪府は入院率と人口１０万人当たりの療養者数がステージ4相当だったが、２０日まででの緊急事態宣言解除が決まった。
◆緊急事態宣言、まん延防止措置を巡る課題
感染拡大防止のため外出自粛を呼び掛ける東京都の宣伝トラック
休業や営業時間短縮の命令、要請を巡っては、線引きが曖昧になり、内容に納得できない業界団体が行政に抗議するケースもある。
東京都に対する緊急事態宣言が延長された５月には、劇場や演芸場の営業が条件付きで認められた一方、映画館は休業要請のままとなり、映画館の関係者が都庁前で無言の抗議デモを行った。こうした線引きには、都庁内からも「説明が難しい」という声が漏れていた。
まん延防止措置の対象地域の絞り込みでも、線引きが課題になった。市町村ごとの指定が可能で、地域の感染状況に合わせたきめ細かな対応ができるが、線引きの結果、同じ駅周辺の繁華街で対象になる区域と、ならない区域が混在する事態も起きた。
東京都に4月１２日からまん延防止措置が適用された際には、JR三鷹駅北側の武蔵野市が対象となる一方、南側の三鷹市は対象から外れ、時短営業要請は武蔵野市内の店なら午後８時、三鷹市内なら午後９時と時差が生まれた。適用初日には「つい三鷹市側に来てしまう」と明かす客もいた。
時短営業などの要請の実効性にも課題がある。実効性は、命令に違反した場合の罰則と、要請に応じた事業者への協力金の支払いによって担保されているが、５月には飲食店経営者から「時短要請に協力したいが、できない」という声が聞かれた。東京都などで時短協力金の支給が遅れていたからだ。5月下旬時点では、3月８～３１日分の未支給率が東京都で４５．８％、神奈川県で５１．０％だった。
社会経済活動を強く制限する緊急事態宣言の方が、人の流れを抑制する効果が強い可能性を示すデータはあるものの、宣言期間が長引いた場合に抑制効果が薄れていく傾向もみられる。
厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」で、東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長が提出した主な繁華街の滞留人口の分析結果によると、東京都では４月１２日のまん延防止措置の適用直後より、同月２５日の緊急事態宣言発令直後の方が大幅に減少した。
この分析は、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、繁華街にレジャー目的で滞留したとみられる人口を推定している。東京都では、４月の緊急事態宣言直前に９０万人を超えていた午後２～４時の滞留人口が、宣言後には一時的に５０万人台にまで下がった。ただ、６月１３日までの分析では「５週連続で繁華街滞留人口が増加。夜間・昼間ともに宣言前の水準にまで戻りつつあり、宣言解除後はさらに増加する可能性」と指摘された。