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ヤンを密告したのは隣人だった。彼が武漢市への訪問を報告していなかったことを把握したマンションの管理組合は、ヤンに14日間の自主隔離を命じた。新型コロナウイルスの感染症「COVID-19」の典型的な症状を発症していなかったにもかかわらず、ヤンは自分が自主隔離状態になることで、自身が営む機械部品事業に影響が出ることを心配していた。
「いずれにしても武漢への訪問は、ビッグデータでバレていたでしょうね」と、ヤンの家族のひとりは言う。そしてヤンと家族が自宅で14日間の軟禁状態になってから2日後、中国交通運輸部から連絡が入り、武漢への訪問についての確認が行われた。
厳しさを増す「社会信用システム」
ヤンが中国で最も先進的な社会信用システムを採用している杭州市の住人だったら、これだけの軽い処分で済むことはなかっただろう。杭州市は、独自の社会信用実験に取り組んでいる多くの地方政府のひとつだ。
「社会信用」という総称は、地域ごとに大きく異なるこの制度を理解するうえで、必ずしも適しているとは言えない。社会信用システムの唯一の共通点は、企業や個人を監視し続け、不穏な行動を抑止し、善行を奨励することだけである。
杭州市では“ブラックリスト”が採用されている。例えば市当局は、旅行履歴を偽ったとして9人の名前とID番号の一部を公開している。その情報は1年間にわたって「信用杭州」というウェブサイトで公開され、誰でも検索して詳細を閲覧できる。情報を晒され続けてから違反者がリストから除外されるには（それ以降もリストに掲載され続けたとしても特に明確な影響があるわけではないが）、正直さを保ち、ヴォランティアに参加するという誓約書に署名しなければならない。
移民労働者に依存している経済的に発展したほかの多くの都市と同じように、杭州市もプレッシャーに晒されている。市政府は新型コロナウイルスで窮地に陥っている世界最大の経済を活性化させるため、労働者の引き戻しに取り組まなければならない。また、新たな感染者の減少にも努める必要があるからだ。
感染拡大の抑止にも適用
これは杭州市だけの話ではない。中国全土の各都市で、エピデミック（局地的な流行）を抑える取り組みを阻害するような噂の拡散、略奪、市場秩序を乱す行為、偽物または質の低いマスクや医療用品の生産などについて、社会信用に関連する規制が拡大している。
山東省の栄成市では、エピデミックに対処する仕事を支援する募金や物資の提供によって、信用スコアが上がる。同じく山東省にある諸城市の小さな街では、最前線の現場で働く医療スタッフはスコアが増える。
逆に深刻なレヴェルで信用を損なう行動をとると、個人信用評価で即座にCランクが与えられ、しかも3年間そのまま維持される。Cランクに評価された人物に与えられるその他の罰則としては、事業の立ち上げの禁止、政府関連職からの除外、国外への移動の禁止が挙げられる。だが、こうした罰則の対象になる行為と関係ない人がどうなるのかは、示されていない。
「この状況で社会信用システムが適用されることは、驚きではありません。すべての地方政府が当然のことながら協力しなければなりませんし、少なくとも何かをやっているように見せる必要があるのです」と、中国海洋大学の法学教授で北京に住む戴昕（ダイ・シン）は言う。個人は自分たちの行動を管理する社会信用の規制に直面している。一方で地方政府は、自分たちの業績評価に見合った働きをするように努め、中国共産党の目下の優先事項である新型コロナウイルスの抑止に足並みを揃えなければならない。
ブラックリストは抑止力になるのか？
ところが地方政府は、自分のことを病気であるとは思っていないヤンのような人々の問題に直面している。中国の報道は、新型コロナウイルスの感染症が「軽度」の場合は、自宅での静養で回復する可能性もあると伝えている。家族を心配させたくないと考える人もいるだろう。こうした人々は中国のホワイトカラーではなく、工場労働者やゼロ時間契約で働く人々であり、リモートワークできるような経済的な柔軟性をもたない。人々は、ただ仕事に戻りたいのだ。
社会信用システムのブラックリストに載ることは、いまこの瞬間に関して言えばたいした懸念ではない。アリババが開発した政府の健康コードシステムで「赤」の評価を受けた労働者のなかには、これに対する抜け道を考えた者もいる。例えば、他人のアカウントを借りるといったことだ。
それを考えると、社会信用システムのブラックリストは効果的な抑止策ではないかもしれない。アウトブレイク（集団感染）が発生してから警察は、意図的に隔離を逃れたり症状を隠したりしていた人々に対し、捜査の実施や刑事制裁を余儀なくされている。
経済的な動機から社会信用システムで「悪」とみなされる行動をとった人に対して、このような厳罰を正当化できるのだろうか？ なにしろ市のアプリに鼻づまりの症状を報告しただけでも、あなたは自宅での自主隔離を命じられるような状況なのだ。
プライバシーを無視した手法は正当化されるのか？
社会信用システムの適用は、中国政府にとってのもうひとつの懸念を暗に示している。それは経済に関する懸念だ。
というのも、いま企業は大きく評価を下げている。中国の企業社会信用システムでは3,300万社が評価対象になっており、信用記録によって格付けされている。ところが隔離の影響によって、企業はユーザーへの製品の提供やローンの返済といった通常の運営が困難になっているのだ。
通常なら、こうした状況は企業の信用記録に悪い影響を与える。しかし、企業社会信用システムは「企業救済のために緩和される可能性がある」と、中国海洋大学の戴は指摘する。
それが政府が求めるようなテクノクラート（高級官僚）の魔法の杖でなかったとしても、このアウトブレイクの間に収集されたデータはどうなるのだろうか？
この緊急事態で何でもありという状況では、プライバシーを無視したアプローチはより正当化しやすくなる。Open Data Chinaの共同創立者である高豊（ガオ・フェン）は、これは問いを立てる価値のあることだと考えた。「わたしたちは今後、これを規範として法律に組み込んでいくべきでしょうか？ そしてどんな状況であれば、このような行為は許容され、認められるのでしょうか？」
巨大テクノロジーは「答え」なのか
ほかにも考慮すべきことがある。「公共圏に対して社会信用システムを制限なく拡大できるようにすべきかどうかは、重要な問いです」と、広州大学の公法学教授の盧護鋒（ルー・フーフェン）は言う。「システムは慎重に推し進めるべきです。信用を損なう行動のなかに違法なものとそうでないものの両方を含めた場合、大きな問題を生むことになります」
中国のソーシャルメディアには、退屈した人々が集まってカードゲームに興じているところを警官たちに追い散らされる映像が投稿された。この人々は自宅待機の命令と、社交を禁じる命令を無視していたことになる。
巨大テクノロジーがひとつの答えのように掲げられる一方で、巨大テクノロジーが効率を高めるという考えに懐疑的な人々もいる。深圳のある住民は、地元のウォルマートに入る際に自分の詳細情報をアプリに入力しなければならなかったと語る。ほかの買い物客たちも同様で、店の前にはかなりの人だかりができてしまったという。これはまさに政府にとって避けたい状況である。
隔離報告によって住民たちが身動きのとれない状況にあるなかで、人々を実質的に軟禁状態にとどめているのは地域の委員会だと言えるかもしれない。マンションの門に鍵がかけられてしまえば、人々は物理的に動けなくなる。道路がバリケードで封鎖されたり、公共交通機関が停止したりすれば、移動手段はなくなる。
新型コロナウイルスが拡散しているいまの状況において、人々の監視や行動の管理に関して言えば、疑り深い隣人や単にドアに鍵をかけてしまうような行為と比較して、社会信用システムは大した効果を発揮できていないのである。
※著者の身の安全を考慮して匿名で掲載した。