公民権や人権を擁護する数十もの団体がFacebookの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏に書簡を送付し、同ソーシャルメディアプラットフォーム上でそうした権利を保護するよう求めた。この書簡は、Leadership Conference on Civil and Human Rights（公民権および人権のリーダーシップ会議）のウェブサイトで米国時間10月21日に公開された。公民権を軽視しているとしてFacebookを批判している。
提供：Angela Lang/CNET
「同社に対するわれわれの信頼はひどく裏切られている」と、書簡には記されている。
書簡には、Zuckerberg氏の保守派との最近の会合を挙げて、「あなたが公民権の指導者らに同じだけの誠意を示してこなかったことに深く失望」していると記されている。
さらに、この数年間、Facebookが差別的な広告に関与していること、プラットフォーム上で白人ナショナリズムや白人至上主義を含むコンテンツの投稿を許していること、選挙期間中に「ロシアによる干渉から同社プラットフォームを保護」せず、有色人種による投票の抑制を許したことを訴えている。
書簡はFacebookに対し、公民権対策室と独立した公民権オンブズマンの設置を求めている。また、取締役と従業員のさらなる多様化を要求し、従業員がヘイトグループや白人ナショナリズム団体と関わるのを禁止するべきだとしている。
この書簡には多数の団体が署名しており、それにはNational LGBTQ Task Force、The Human Rights Campaign、Muslim Public Affairs Council、Feminist Majority、Color Of Change、American Federation of Teachers、Bend the Arc: Jewish Action、Asian Americans Advancing Justice and Ranking Digital Rightsなどが含まれる。