NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステムが、国際人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」です。
この「プラットフォーム（土台）」では、政府からの支援金及び企業・個人の方々からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになります。
また、経済界も日本経団連1％クラブが中心となり、「ジャパン・プラットフォーム」を支援することを表明。これにより企業が有する技術、機材、人材、情報等の提供を受ける、いわば企業による参加型貢献が期待されています。