Slackとパートナー5社による連携イベントが開催。Slack Japanのほか、ACALL、アトラシアン、Netskope、NTTデータイントラマート、日本経済新聞社などのパートナーが登壇し、デモで連携を披露した。 」と題したイベントを開催し、200名以上の参加者が集まった。イベントにはSlack Japanはもちろん、ACALL、アトラシアン、Netskope、NTTデータイントラマート、日本経済新聞社などのパートナーが登壇し、デモで連携を披露した。
1500以上の業務アプリと連携するSlack まずはSlack Japan Business Development Managerの上田純平氏による「Slack の連携プラットフォームとは？」というセッション。
Slackは2014年2月に誕生し、5周年を迎えた。現在は1000万人のDAU（Daily Active User）を超え、150か国以上にユーザーがおり、50％以上がアメリカ以外の国のユーザーとなっている。有償契約している企業は8万5000社で、有名なIT企業から米国務省、格付けで有名なムーディーズ社なども採用しているという。日本では2018年6月にローンチし、成長を続けている。
Slackは自らをチャットサービスではなく、「ビジネスコラボレーションハブ」と位置づけている。Slackは1500以上の業務アプリと連携しており、Slackさえ使っていれば仕事が終わるような世界を目指しているという。
上田氏がSlackに入社した半年前には、国内のサービスで連携しているのは14社だったが、現在は37社になっている。さらに、毎週20万人の開発者がSlackのアプリを開発しているそう。そして、Appディレクトリでは880万以上のダウンロードが行なわれ、94％のユーザーが最低一つのアプリを活用しているという。
Slack Japan Enterprise Solutions Engineerの水越将巳氏による「Slack on Slack デモ」が行なわれ、Slack社員が、どんな風にSlackを使っているのかを紹介してくれた。
ある営業社員をモデルとした1日がスタートする。まず、朝オフィスに向かう際はニュースを読んだり顧客のTwitterを呼んだり、RSSを使って気になるウェブサイトを閲覧する。その後、オフィスに到着したら、Googleドライブを使って提案書を作成。その後、提案書をチームに共有し、関係者でミーティングする。同社ではGoogleカレンダーを使っているので、担当者のカレンダーの空き状況を見ながらミーティングをセッティングする。提案書がOKであれば訪問することになる。
同社はSFAツールにSalesforceを使っているので、訪問後オフィスに戻る途中、電車の中で活動記録を記録する。オフィスに戻ったら、再びSalesforceで商談情報を作成する。その際、受注システムに上手く入れないという場合Zendeskにチケットを上げて、社内ヘルプデスクに問い合わせる。そして帰宅前にコンカーを使って経費精算を行なう。
Slackはこのすべてと連携し、操作を集約できる。「NIKKEI for Slack」というSlack botでニュースを読み、提案書を作ったらGoogleドライブアプリでSlackからファイルを投稿。すると、そのチャンネルにいる一部のユーザーに閲覧の権限がないことを教えてくれ、Slack上から権限を付与することができる。Googleドライブを一切開かずに済むので手間もかからない。
会議は「Meekan bot」でSlack上からアテンドし、営業後の帰り道にはSlackにコマンドを入力して活動記録を付ける。同じように、サポートツールや経費精算ツールとも連携し、すべてSlack上から操作できた。
他のサービスにログインする手間がないのはとても快適だ。紹介してもらったデモの内容だけでも、Slackを導入したくなる企業も多いのではないだろうか。
受付や会議室の自動化を進めるACALLのSlack連携 パートナーであるACALL 代表取締役の長沼斉寿氏のセッションのお題は「国内実績2000件以上。受付・会議室などの働く場のデジタル化におけるSlackを使ったトリガー通知とその効果」。ACALLは場のデジタル化による個人の多様な働き方の実現をミッションとしているIT企業だ。
ACALLはRPAの概念を取り入れ、受付や会議室などの業務をデジタル化・自動化するサービスで、2016年7月にリリースし、現在は2000社以上が利用している。たとえば、受付のデジタル化だと、QRコードや暗証番号、顔認証などで誰であるかを認識し、Slackで来店の通知が飛んで誰が何人来たのかがわかるようになる。
「SlackはAPIで非常に連携しやすくなっています。私たちもSlackのヘビーユーザーで、ACALLをダウンロードしていただくと、Slackにどの企業がダウンロードしたのかといった通知が来るようになっています」と長沼氏。
来客時には、受付に設置したタブレットを操作してもらい、その内容がSlackに投稿される。そこで「すぐに行きます」というボタンを押すとタブレットにもすぐに行くと表示され、知らない人なら「お断りする」というボタンを押し「お通しできません。緊急の場合は総合窓口にご連絡ください」と表示させるといったシナリオを設計できる。
入退室時も、ゲートの横にタブレットを設置し、そこにQRコードをかざすと、「お客さま（山田さん）がゲートAを通過しました」や「社員（山田太郎）がゲートBを通過しました」といった通知がSlackに届くようになる。
現在は自宅や飲食店、祝初施設で使える新しいACALLを開発中途のこと。今後は、オフィスの外の「場」までデジタル化していくそう。働き方改革にダイレクトに効きそうなソリューションで、早い登場を期待したいところだ。
実は仲良しアトラシアンとSlackの連携 アトラシアン ソリューションエンジニアの皆川宜宏氏のセッションは「IT部門が変われば会社が変わる！ 生産性を大きく変えるChatOpsとは」。アトラシアンは2002年にオーストラリアで設立され、7カ国で展開するグローバル企業。チームの力を引き出すためのソリューションを開発しており、「Jira Software」や「Trello」といった製品を販売している。
「実は、アトラシアンとSlack、仲良しです。弊社で作っていた『Hipchat』や『Stride』といったチャットツールをやめて、2018年7月に正式にSlackさんの戦略パートナーとなりました」（皆川氏）
Slackと組んだ理由でキーになるのが「ChatOps」だという。チャットとオペレーションを合わせた造語で、定義は「ユーザー、ツール、プロセス、オートメーションを透明性の高いワークフリーに統合するコラボレーションモデル」となる。
マッキンゼーの情報によると、社内の情報を追跡するのに費やす時間は、なんと1日の19％にのぼる。こういった時間と苦痛を軽減して、業務をスピードアップする。それがChatOpsでチャレンジしていくことだという。
アトラシアン製品は、システム開発の各フェーズを網羅しており、それらをSlackが潤滑油としてスムーズに進めるために活用されている。たとえば、エンタープライズWikiの「Confluence」を編集すると、Slackに通知が来る。Confluenceのインラインコメントでコメントが書き込まれると、Slackに通知が来て、Slackで返信することも可能。Slackでいいね！を付けると、Confluenceでもいいね！が付くのもユニークだ。
他にはインシデント管理にも活用できる。従来は、IT機器をモニタリングして、多数の情報がメールでオペレーションチームに届き、てんやわんやに。しかし、アトラシアンが提唱するモダンなインシデント管理では、「OpsGenie」というツールで多数のアラートからノイズを取り除き、適切なスタッフに連絡し、オペレーションを効率化する。ここにもSlackを活用し、Slack上で確認し、Slack上で対応できるようになっている。
「『ChatOps』という言葉はこれからもどんどん進化していくと思いますので、今後の展開にご注目いただければと思います」（皆川氏）
クラウドサービスのリスクを評価するNetskopeでのSlack連携 Netskope Japan シニアシステムエンジニアの小林宏光氏のセッションのお題は「Netskope ＋ Slackの最強タッグでクラウドをセキュアに活用」となる。
Netskope Japanはワールドワイドで700人ほどが働いているCASB（Cloud Access Security Broker）ベンダーで、ガートナーが発表する指標であるGartner Magic QuadrantのCASBで、2年連続リーダーに認定されている。様々なクラウドサービスを安全に使う共通基盤と、クラウドサービス時代のファイアウォール的な機能を提供している企業だ。
「クラウドを利用する際のセキュリティリスクは主に2種類あります。1つめがサービスリスク。世の中にはいろいろなクラウドサービスがありますが、それを使っていいのかということ。2つめは安全なサービスであってもユーザーがよくない使い方をするとリスクが出てくることです」（小林氏）
現在、ワールドワイドで3万件以上のクラウドアプリが存在し、さらに増加中だ。CASBには可視化機能があり、実際に企業が使っているクラウドサービスを調べたところ、現在は一つの企業で1200以上のサービスが出てくるという。その中で情シスが許可しているのはたったの5％で、残りの95％はシャドーIT。内訳は70％が部門契約しているサービスで、25％が個人ユーザーが便利だから勝手に使っているサービスだという。
同社のプロダクトでは2万8500個のクラウドサービスをデータベース化しており、そのリスクを確認することができる。たとえば、Slackのスタンダードを見ると89点という点数が付いている。一方、LINE WORKSは55点。認証方法の多さやログの保存の状態、ディザスターリカバリー、データの保有者など細かい違いが点数の差になっているという。
Netskopeの導入形態は、1つめがクラウドプロキシ、2つめがAPIでシステムを守っている。例えば、Slackの場合、アップロードしたファイルや契約インスタンスなどをNetskopeでログを取ることができる。他にはユーザーが特殊なキーワードを書き込んだ時に、ブロックすることも可能。名前とマイナンバーが含まれているようなファイルをアップロードする際は、理由を記入するポップアップを出すこともできる。もちろん、これらもロギングされている。
「クラウド時代にはクラウド時代のファイアウォールが必要になるので、そういったソリューションを提供していきます」（小林氏）
ノーコードで業務に埋め込めるintra-martでのSlack利用 NTTデータイントラマート開発本部の榎本潤氏のセッションは「業務プロセスとSlackを繋げてビジネスを加速させる」。NTTデータイントラマートはNTTデータグループ企業で、社内ベンチャー制度から事業がスタートし、2000年に設立された。業務改善プラットフォームの「intra-mart」というパッケージ製品を開発・販売しており、ワークフロー市場で11年連続で第1位を獲得。2018年6月時点で6000社以上に導入されている。
intra-martでは、業務アプリに必要な部品をドラッグ＆ドロップで配置すれば、ローコード・ノーコードで画面を作成できる。400を超える部品を利用することで、簡単にワークフローを構築することが可能だ。
たとえば、コミュニケーションの中から業務が発生することもあるが、そんな時でもSlackの会話の中から業務プロセスを自動的に開始するといった連携ができる。条件分岐もでき、何らかの意思決定が必要となるシチュエーションに、Slackと連携して承認操作を行なえる。実際に、その連携部分のデモが披露された。
intra-martにはSlackとの連携部品も用意されており、ノーコードで業務システムに組み込むことができる。試しに、Slackに「/go_out XX日XX時からXX時まで打ち合わせのため外出します」と入力してみる。日本語の日付の表現は多様なので、まずはロジックフローで日付の正規化を行う。その後、Slackからintra-martユーザーに切り替えてPCワークフローの申請を出し、スケジュールを登録して終了するという流れが自動で行われるのだ。途中で、上長の承認フローも入れるのも簡単に入れられる。
「弊社の製品は特定の機能に特化したSlackとの連携というわけではなく、お客様ごとの業務で使っていただく中で、Slackとつなげて様々なコミュニケーションやコラボレーションを実現するためのパッケージとなっています」（榎本氏）
GitHub連携やSlack活用を進める日本経済新聞社 最後は、日本経済新聞社デジタル事業 デジタル編成ユニットCPO室 部長の重森泰平氏による「日経電子版の内製開発への取り組みとSlackの活用事例」のセッション。重森氏は紙ではなく、電子版の企画・開発を担当している。
日本経済新聞社は創業140年の老舗で、最近はイギリスの「フィナンシャル・タイムズ」を買収してニュースになった。新聞の購読数はこれから増えることは見込めないので、デジタルトランスフォーメーションを推進しているという。9年前から電子版をスタートさせ、現在は有料会員数が65万人を超えた。これは、グローバルでデジタルメディアの購読者ランキングで世界トップ5となる。ちなみに、上位は「ニューヨークタイムズ」「ウォールストリートジャーナル」「ワシントンポスト」「ファイナンシャル・タイムズ」となる。
「メディア企業でコンテンツを作っていればいいという時代ではないなと実感しています。我々自身もテクノロジー企業にならなければいけないということで、プログラマーを採用して、ユーザーに近いところは内製化しています」（重森氏）
社内でのSlack活用シーンとしては、Githubと連携し開発の効率をアップさせている。通知が届くようにするのは当然として、コードレビューをお願いする際、通常はチャンネルに投稿されるが、AWSを経由させて独自に作りこみ、個人別にお願いするようになっている。エンジニアにとっては1クリックでも少ない方がいいということで、ほとんどの作業をSlack上でできるようにしているそう。さらに、Slackコマンドで、AWSのコンテンツにアクセスできるようにしている。新聞社なので1日900本の記事が出るそうだが、いちいちCRMにログインしなおさなくても、Slack上からサクッと確認できるのだ。
開発者はユーザーに直接向き合う機会が少ないので、アプリのレビューなどをSlackに飛ばすチャンネルも作っている。アプリストア以外にも意見募集コーナーなどからも、通知を集約しているとのこと。エンジニアが顧客視点を持てるユニークな取り組みだ。
現場の記者がスマホで写真や動画を撮影したり、原稿を書いたものをSlackからパブリッシュする取り組みも行っている。簡易的なCMSとして活用しているそう。Twitterでも似たことができるが、投稿したものがダイレクトに公開されてしまうのはリスクがある。Slackであれば、デスクが見て承認してパブリッシュするというフローを構築しているという。すでに、都議選や参院選のライブで使ったそうだ。
「Nikkei for Slack」というサービスも作っている。ストアからダウンロードできるチャットボットで、ニュースがチャンネルに届くようになる。キーワードを登録して、関連ニュースをいち早くSlackで確認することが可能だ。
文● 柳谷智宣 編集●大谷イビサ