イスラエルとパレスチナによる攻撃の応酬が続いていることを受けて、国連の安全保障理事会は12日、2度目の緊急会合を開いて対応を協議しましたが、イスラエルの自衛の権利を支持する立場のアメリカが、声明の発表に反対しているということで、一致した対応を示せませんでした。
国連安全保障理事会の緊急会合は、10日に続いて12日に、議長国・中国などの要請に基づいて開かれました。
会合は非公開で行われましたが、事態の打開に向けて鍵を握るアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、会合後、自身のツイッターに「危機を終わらせるため双方にこれ以上事態を悪化させないよう求める。イスラエルが国民と領土を守るための権利を有していると認識しているとともに、パレスチナの人々が安全に暮らせる必要があることも信じている」と投稿しました。
会合を要請した中国などは、イスラエルの治安部隊とパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの双方に、暴力の停止を求める声明案を用意して各国に提案していますが、安保理外交筋によりますと、イスラエルの自衛の権利を支持する立場のアメリカが、声明の発表に反対しているということで、一致した対応を示せませんでした。
安保理では、議長国の中国が声明案の文言の修正など調整を続けているとみられますが、アメリカと各国との立場の違いが改めて浮き彫りになった形です。
トルコ エルドアン大統領「安保理は明確なメッセージを」
この問題についてトルコのエルドアン大統領は12日、安保理の常任理事国であるロシアのプーチン大統領と電話で会談しました。
トルコ政府の発表によりますと、エルドアン大統領は、今回の危機がさらに悪化してしまう前に安保理が対応することが重要だと強調したうえで、イスラエルに攻撃をやめさせるよう、安保理は断固とした明確なメッセージを示すべきだと、プーチン大統領に伝えたということです。