今年４～６月期の決算で米ＩＴ企業の需要増加が浮き彫りになった/Shutterstock
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルの最高経営責任者（ＣＥＯ）が反トラスト法（日本の独禁法に相当）をめぐる議会証言を行った翌日の３０日、４社の決算が出そろった。新型コロナウイルス禍のさなかに巨大ＩＴ企業が一段と市場支配を強化した状況が浮き彫りになった。
フェイスブックによると、今年４～６月期、インスタグラムやワッツアップを含む各種アプリの月間アクティブユーザー数は３０億人以上に上った。同社はこの数字について、「世界中の人が自宅待機する中でユーザーエンゲージメントが増えた」ことの表れとの見方を示した。
アマゾンの４～６月期の売上高は前年同期比４０％増の８８９億ドル（約９兆２０００億円）と、アナリスト予想を８０億ドル以上も上回った。コロナ禍により世界各地で需要が急増したことが追い風となった。
アップルはハードウエア製品やデジタルサービスが軒並み好調で、４～６月期は１１％の増収となった。クックＣＥＯはこの結果について「不確実な時代にあっても、当社の製品が顧客の生活の中で重要な役割を果たしていることの証し」としている。
４社で唯一例外となったのがグーグルの親会社アルファベットで、前年同期比で初の減収となった。新型コロナ禍と景気低迷を受け、中核の広告事業が打撃を受けたとみられる。ただ、グーグルの株価は時間外取引で１％近く値上がりした。
米国の他の企業の業績が落ち込む中、こうした力強い売り上げの伸びは際立っている。米商務省経済分析局の３０日の発表によると、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で３２．９％縮小した。