Amazon、Apple、Facebook、Googleの各社が、ハイテク業界における反トラスト関連問題を調査する米議会からの質問状に対する回答のなかで、それぞれの事業慣行を擁護した。この調査では、オンライン市場における競争と、大手ハイテク企業らが「反競争的な行為」に関与していないかどうかが調べられている。
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米下院司法委員会は米国時間11月19日、同委員会が9月に送付した質問状に対する各社の回答を公開した。この質問状では、オンラインコマースおよびコンテンツにおける自社と競合企業、買収関連のコミュニケーション、その他の競争に関連する事柄が尋ねられていた。
米大手ハイテク企業に対しては、米下院の調査以外にも、反競争的な行為、プライバシー侵害、データ悪用の可能性を疑う政府当局の厳しい監視の目が向けられている。反トラスト関連問題を扱う米司法省と米連邦取引委員会（FTC）でも、ハイテク企業各社の事業慣行に関する調査を進めている。
Reutersによると、Googleは今回公表された回答の中で、検索、動画、インターネットブラウザの各分野において競合他社よりも自社のサービスを優遇してはいないと主張。Googleの検索結果表示ページでクリックされるリンクの大多数は、Google以外のウェブサイトへのリンクだと同社は述べたという。
しかしReutersによると、Googleは同委員会に要求されたデータはほとんど提出できないと述べたという。
「どのような検索を『位置検索』とみなすかという標準的な定義がないため、要求された特定の情報を提供することができない」とGoogleは回答している。
いっぽう、Facebookでは、中核的な機能が複製されることを理由に、一部のサードパーティーアプリを同社の開発者プラットフォームから排除していることを認めたとReutersは報じている。同社は「Phhhoto」「MessageMe」「Voxer」「Stackla」などのアプリを削除した詳しい理由を問う質問に対し、「自社のポリシーに違反するアプリを制限する」とだけ回答し、詳細は明らかにしなかったとReutersは報じている。
Appleは自社のブラウザならびにApp Storeで徴収する手数料についての質問に回答しているものの、同社の「Maps」アプリの開発費を尋ねた質問に対しては「数十億ドル規模」としか答えていないとReutersは伝えている。