組織委の武藤敏郎事務総長（左）と橋本聖子会長（2月24日）
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は2日、理事会に女性理事12人を増やすことを決めた。
組織委では先月、長期にわたり会長を務めていた森喜朗氏が、女性は会議の場で話が長過ぎるなどとした性差別発言をめぐり、辞任に追い込まれた。
大会開幕のわずか5カ月前の今回の変更は、森氏の発言に対して社会で激しい怒りの声が噴出したのを受けたもの。
後任の橋本聖子会長は、女性理事の割合を40％に引き上げることを目標に掲げている。
＜関連記事＞
組織委の武藤敏郎事務総長は2日、理事会に女性理事12人を新たに増やし、女性の割合を42％に上げる予定だと説明。
理事12人の増員が可能なので、女性を12人増やすことに決めたと述べた。
この日の理事会では、理事定数を35人から45人に増やす規程変更が認められた。
武藤氏は、理事会にはすでに女性理事が7人いるとし、予定通り12人追加されれば19人になると説明。女性理事の割合は42％になるとした。
橋本氏は新理事らについて、3日の評議員会で選任された後に発表するとした。
また、素早い行動で明確な結果を出し、組織委に対する信頼を回復することが、ジェンダー平等の推進には必要だとの考えを示した。
前会長の森氏は先月3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」、「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」などと発言した。
森氏は同12日、「不適切な発言」だったとして謝罪し、辞任を表明。東京オリンピック・パラリンピックが7月に開催されることが最優先だとした。
新型コロナウイルスの影響で1年間延期された東京オリンピックは、7月23日に開幕の予定。