（文 前田 順一郎,井上 智洋） 奇跡の処方箋になるのか――。
長引く「自粛」「巣ごもり」で日本経済が瀕死の状態に陥ろうとしている。「このままではウイルスよりも経済で死人が出る」と警鐘を鳴らす声もあるが、政府は緊急事態宣言の延長を決めた。
しかも、この期に及んで政府の財布のひもは固い。二転三転して一律10万円の給付が決まったが、それすらまだ実行されていない。「真水」の財政出動は30兆円にも満たず、米国の300兆円超の足元にもおよばないのが現状だ。
そんななか、にわかに注目を集めているのが「異端の経済理論MMT」だ。
MMT(モダン・マネタリー・セオリー=現代貨幣理論)は一般には「インフレにならない限り、政府はいくらおカネを刷ってもかまわない」とする経済理論として知られている。主流派経済学者からは異端視され、日本上陸後もこれまでは「トンデモ理論」と見なされることが多かった。
しかし、「政府による現金のばらまき」がかつてないほど国民に切望される今、MMTはうってつけということで、「いまこそMMTにもとづくウルトラ財政出動を」という政策提言が一部の有識者の間でも真剣に議論され始めている。
『MMT 現代貨幣理論とは何か』を執筆した気鋭の経済学者で駒沢大学准教授の井上智洋氏と、このほど『会計が驚くほどわかる魔法の10フレーズ』を上梓した公認会計士で霞が関での勤務経験もある前田順一郎氏の緊急対談が実現。経済学と会計の視点から、コロナ不況におけるMMTの可能性と危険性を語り尽くした。
取材・構成/橋本歩
MMTに対する大きな誤解 井上 MMTは文字通り「貨幣理論」なので、貨幣とはなんぞやという話が主軸になっていて、かなり奥深い理論ですが、そこから出てくる「自国通貨を持つ国に財政的な予算制約はない(インフレにならない限りいくら借金しても構わない)」、「中央銀行による金融政策は景気の安定化に有効ではない」、「雇用保障プログラム(JGP)を導入すべし」といった3つの主張が、とりわけ人々の興味をそそるのではないかと思います。
私はMMTのすべてを肯定しているわけではありませんが、「自国通貨をもつ国は、過度なインフレにならない限り、いくらでも借金ができる」というMMTの主張は、基本的に正しいと考えています。
前田 私は大学でケインズ経済学を学んだのですが、初めてMMTの主張を聞いた時、財政的な予算制約がないなんてさすがに危険じゃないかと思いました。しかし、改めて井上先生の本を読んでみると、少なくとも一蹴すべきではないのかな、と。MMTをちょっと誤解していました。
井上 MMTには、事実、仮説、政策提言の三つの側面があるにも関わらず、「MMTは端的な事実である」というように、MMT支持者から喧伝されてしまっている。そこに混乱の原因の一つがあると思っています。
井上 まず、「自国通貨を持つ国に財政的な予算制約はない」というのは端的な事実です。これは当たり前のことを言っており、別にMMTが発見したわけではありません。ただ、主流派経済学者が見過ごしがちなこの事実を、MMTが改めて強調したと言えるでしょう。
一般的に、国が借金をするといっても、おカネ自体は国が発行しているので、国がおカネを返せなくなるということは起きえない。他ならぬ財務省のHPにも「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書かれています。
ＭＭＴは「現代の地動説」かもしれない 次に、「中央銀行による金融政策は景気の安定化に有効ではない」というのは仮説。少なくともプラス金利下では金融政策が効くというのが主流派の考えであり、それを否定できるだけの実証結果が出そろっているわけではない。だから、私もさしあたってはプラス金利下で金融政策が効くと思っています。かといって今のようなゼロ金利下でプラス金利下と同様に金融政策が有効かというと必ずしもそうではありません。この主張はさらなる検証が必要です。
最後、「JGPを導入すべし」というのは政策提言です。JGP(ジョブ・ギャランティ・プログラム、雇用保障プログラム)とは、政府がすべての希望する失業者に仕事を与える政策のことを指します。これまで財政・金融政策が人為的に担っていた景気の安定化を、代わりにJGPによる完全雇用の実現によって自動的に達成できるようにしよう、と考えているのです。
要するに、景気の悪い時は政府がたくさんの失業者を雇うことで財政支出が増加し、逆に景気が良い時は高賃金の民間企業に労働者が移るために財政支出は減少する。政府の完全雇用によって財政支出が自動的に調整されるからこそ、JGPのほうが望ましいと主張しています。
日本では、MMTを紹介する時にいくらでも借金してもいいという主張ばかり強調されがちですが、金融政策の不安定性やJGPも含めてMMTと言えるでしょう。個人的にはJGPについてはやや懐疑的に見ていますが。
前田 私も同感です。
どんどん国債を刷ればいい 前田 確かにJGPは興味深い提言ではありますが、「雇用のための雇用」は無駄な仕事を生む可能性がある。極端に言えば、「穴を掘ってまた埋めろ」というような仕事で完全雇用を達成しても、経済成長にはつながりません。じゃあ、意味のある仕事を国が提供すればいいかと言うと、意味がある仕事ならMMTが主張するようにインフレが発生したので今すぐ止めます、とは言えませんよね。
私自身が国土交通省で関空などの民営化の仕事に携わっていた経験から言っても、そんな簡単に政府の仕事を民間に移せるのか、といった実務的な課題もあると思います。これを経済のビルトインスタビライザー(自動安定化装置)に据えるという考えには少し疑問が残ります。
井上 MMTはJGPを提言している点では社会主義的だと批判される一方、政府による人為的なコントロールを否定し、ビルトインスタビライザーに任せようという意味では、まれにですが新自由主義的だと批判されることもある。こういう、「社会主義」とか「新自由主義」というのは、雑なレッテル張りだと思いますが。あるいはまた、MMTの中身をまったく検討せずに「こんな理論は異端だ！」と条件反射で否定する主流派経済学者もいます。
課題はいくつもありますが、MMTは「天動説」に対する「地動説」になり得るかもしれません。新たな考えにはフラットに向き合うべきです。
前田 なるほど。なかなか決まらなかった10万円の一律給付が良い例ですが、コロナウイルスで経済が完全に停滞するなか、政府の消極的な財政支出に多くの批判が集まりました。こういう非常事態において、大規模な財政支出をするのは当然だと思います。その意味でも、特にMMTが財政的な予算制約はないと主張する点については、素直に耳を傾けるべきだと思います。
井上 さきほども言ったように、「自国通貨建てで借金をしている国が財政破綻をすることはない」というのは事実。より正確に言うと、財政破綻を避ける手段を持っているということであり、わざと破綻宣言することは可能ですが。いずれにしても、今のような状況下では、財政赤字を気にせずどんどん国債を発行して、国民にお金を配るべきなんです。「お金を配るべき」というのは、MMTの主張ではなく私の主張ですが。
前田 経済がストップして本当に日々の暮らしに困っている人がたくさんいます。先生のおっしゃる通り、とにかく必要なお金を配らなければならない状況だと思います。ただ、どうしても「政府が借金し続けても本当に大丈夫なの？」という意見はありますよね。個人であれば、永遠に借金をし続けることはできないでしょうから、そういう不安の声が出てきます。
写真：現代ビジネス
「貨幣＝資本」…？ 井上 誤解されがちですが、政府の借金は必ずしも悪ではありません。そもそも「政府の借金は民間の資産」です。現在、民間に出回っているお金、すなわちマネーストックは約1000兆円あるとされています。
政府の借金を全部返したら(全ての国債を償還したら)、マネーストックは400兆円くらいまで減ってしまい、むしろ経済は破綻します。明らかにこちらのほうが悪でしょう。
前田 恐らく、政府の借金については、国家が永続性を前提としていることもポイントだと思います。会計の世界にも「継続企業の前提」という考え方があります。例えば、減価償却の処理では、将来にわたって企業が存続する前提で固定資産の価額を徐々に減らしていきます。
井上 政府にとっての借金は人間のそれとは性質が違います。人間には寿命があるので、借金をしたら死ぬまでに返さなければいけない。
しかし、国家は永続性を前提としているので、たとえ発行した国債が償還期限を迎えてもそのたびに借り換えればいいだけの話です。実質的には「永久債」として捉えることができるため、借金として見なさなくていい。MMTとはずれる話かと思うのですが、私はそんなふうに国家の永続性が政府の借金を正当化すると考えています。
前田 興味深いです。経済学の世界では「貨幣=政府の負債」という考え方が一般的ですよね。ですが先生のお話を伺っていると、会計的にはこれらを負債というより、資本に近いものとして捉えたほうがしっくりきます。
返す義務のないものは、会計的には負債ではありません。政府が貨幣を発行することを、会社が増資をするのと同じと考えたら、つまり資本が増えるということです。決して借金が増えることにはなりませんね。
井上 おっしゃるように、資本としてとらえられるのかもしれませんね。国債にしても実質的には「永久債」として捉えることができるので、普通の意味での借金と見なす必要はありません。それでも、政治家や財務省の役人を始め、どうしても多くの人間が「借金」とか「負債」という言葉に引っ張られ、「そんなのとんでもない！」と突っぱねてしまうんです。
アベノマスクの「貨幣論」 前田 私も霞が関で仕事をしているとき、財務省への対応は大変でした。会社でいうところの経理マンの役割をするだけであれば、借金を気にして「ムダ遣いはやめなさい」と言うのもいいのかもしれませんが、実際には彼らが最終的な政策の意思決定をしているようなところがあります。普通の経理マン以上の役割を担っている財務省が、普通の経理マンのように「借金はいけません」と言うものだから、みんな困ってしまう。
井上 ムダと言えば、一国の経済の中でお金の無駄遣いっていうのはできないんです。お金を使っても石油資源のように消えてなくなってしまうわけじゃないので。誰かの支出は誰かの収入になり、政府の支出も誰かの収入になる。その人がその収入を支出に充てれば、また誰かの収入になる。そうやって、お金が経済の中をぐるぐる回っていきます。「金は天下の回りもの」というわけです。
考えてみれば当たり前のことですが、政治家がそれを意識しないで経済政策を実施したら、大変なことになる。コロナによる今のような危機の際に、無駄遣いはいけないとかいって政府が出し惜しみしたら、個人も企業も死んでしまう。ただし、お金の無駄遣いはできなくても、資源や労力の無駄遣いはできます。10万円一律給付のようにお金を配るだけだったら何の無駄にもなりませんが、アベノマスクを仮に多くの国民が使わないのだとすると、マスクの原材料や郵便スタッフの労力を無駄に使ったことになります。そういう意味でなら、お金を無駄に使ってはいけないという言い方はできます。
前田 「貨幣=資本」と捉えるなら、その貨幣をどのように使うか、が重要な問題になるはずです。私の本でも説明しましたが、会計的には、資本は株主のものであると考えられています。会社の経営者は、資本を使って株主が納得するような経営をしなければなりません。貨幣を考える時には、恐らく「株主=国民」と考えるべきなのでしょうから、貨幣は国民の納得がいくような使い方がなされなければならなりませんね。少なくとも多くの国民が、2枚のマスクに貨幣を使ってほしいとは考えていなかったと思います。
インフレに対する懸念についてもお伺いしたいのですが、財政支出に反対する人は、マネーストックが増えすぎると、おカネの価値が下がってインフレになると主張します。
井上 もちろんインフレには気をつけなければいけませんが、長らくデフレとなっている日本でインフレを心配するほうが滑稽です。例えるなら、ずっと栄養失調だった人が、ご飯を食べ出した途端に「肥満になるのでは」と心配するようなものです。
井上 主流派経済学で「成長通貨」という概念があって、経済成長に合わせて増やさなければいけない貨幣のことをいいます。この概念には、経済成長に合わせてマネーストックを増やさなければ経済が停滞するということが含意されています。ですが日本ではここ30年のあいだ、マネーストックは年率2％ずつしか増えていない。それに対し、1980年代には、年率10％近く増えていました。
少なくとも5～6％台に戻さなければデフレからは脱却できないと思います。そのためには、政府の借金を増やし続けてマネーストックを増大させなければならないのに、いつまでも財政規律が大事だと言い続けているのは明らかにおかしなことです。
日銀は「連結決算」できるのか 前田 MMTとは少し立場が違いますが「リフレ派」と呼ばれる方々がいます。私も大きな影響を受けてきたのですが、彼らは「国と日銀は連結決算できるから、国債を日銀が買い上げても借金が増えたことにはならない」と主張します。MMTも同じような主張をすると思います。この論点については、井上先生はどのように考えていますか。
井上 統合政府の考え方は経済学では一般的です。連結決算という捉え方は決して突飛ではないと思っています。
前田 でも、実は、会計士としては「ちょっと待った」なんです。
井上 どういうことでしょう。
前田 会計のルールでは、連結すべきか否かは、その会社の意思決定機関を支配しているかどうかで決まるからです。ある会社の株式の50％超を所有していても、明らかに支配できないなんらかの事情があれば、逆に連結をしてはいけません。少々マニアックな論点なのですが、時々会社でもそういう契約があったりするのです。
井上 それは面白い視点ですね。
前田 だから、政府は日銀を連結すべきかと会計士が聞かれたら、政府が日銀の最終的な意思決定をしているのかどうか、慎重に検討する必要があります。つまり、実態として日銀に独立性が保たれているのか、政府の言いなりなのかが、大事なポイントというわけです。実態がまず先にある、というのが会計の基本的な考え方なのです。
現職の黒田総裁が着任する前は、日銀は政府からの独立性をとても大事にしていました。日銀が独立した立場で貨幣をコントロールする役割を担っていると自負してきた。そうすると政府が連結すべきではないような気もしますが、黒田―安倍ラインのもとでは少し話が違うかもしれません。
井上 プラス金利のあいだは、金融政策によって金利をコントロールできるはずなので、日銀が景気と物価に責任を持つということで良かったと思います。しかし、ゼロ金利下での量的緩和は、民間の期待に働きかければ効くかもしれないというだけで、絶対的に効くというわけではない。人々の期待はあやふやなので、どの程度効くのかが分からず、不安定。
その証拠に、いまだに2％のインフレ率を達成できていません。日銀がいくら金融緩和を行なっても、民間銀行は貸し出しをあまり増やしていません。比喩的に言えば、お金は銀行のところで目詰まりを起こしているのです。加えて、企業もお金を内部留保として貯め込むばかりで、投資や賃金を増やさない。言わば、お金の流れは銀行と企業の二か所で目詰まりを起こしている。それだから一向に投資も消費も増大しない。このゼロ金利の時代に、景気のコントロールに対して日銀が役割と責任を果たし難くなっていることは明白です。
前田 ただ今は、形式上は日銀に責任があるかのようになっています。
井上 その通りです。今の状況では、基本的には政府が国債を発行して財政出動する以外にマネーストックを増やす方法がないにも関わらず、いまだに日銀にその力と責任があるかのような歪な構造になってしまっている。
シンプルにおカネを配ればよい 前田 そうなると、現状は実態として政府が日銀の機能も活用しながら景気のコントロールをするしかないわけですから、やはり政府と日銀を連結決算するのが正しそうだと言えそうですね。
井上 ただし、政府と日銀が連結決算で考えられるからといって、政府が発行した国債を日銀が買い入れ、そうして調達したお金を一般財源にして、ダムや橋を作ったり、戦闘機を買ったりすることを私は理想的とは思っていません(調達したお金という言い方は一種の比喩)。
前田 それはどういうことですか？ 現在、政府は国債を発行して事実上、一般財源に充てていると思いますが。
井上 理想としては、日銀のような中央銀行にマクロ経済政策の手段と責任をすべて移したほうがいいでしょう。必要なダムや橋は今まで通り税収でまかなう一方で、日銀は物価調整のため家計にお金をばらまく役割を担う。いわゆる「ヘリコプター・マネー」を国債の日銀直接引き受けで行う。その際の国債の買い入れ額は日銀が決定し、政府はそれを財源に国民に対して均等に分配するという財政出動のオペレーションだけを担当します。
このような形ならば、日銀が景気コントロールの手段を持っていることになるので、すべての責任が負えるんですよ。意思決定の権限は日銀にあるので政府側も好き勝手にできない。
それに対し、ミクロ的な政策とか再分配政策は、政府が責任を負うことになる。今だと、マクロ経済政策に対し最終的に責任を負う主体が、日銀なのか政府なのかが良く分からない。
前田 なるほど。一定の基準に基づく景気のコントロールをすべて日銀に任せるというのが理想ということですね。とても興味深い議論だと思います。
追加であと10万円は個人に給付すべき 前田 最後に、今回のコロナ不況に対する対応について、先生の見解を教えてください。飲食店や観光業界をはじめ様々な業界で、明日の資金繰りさえ不安な人がたくさんいます。コロナ不況は既に始まっています。これから製造業などにも波及し大恐慌になる可能性も高い。今は、大胆な財政出動が求められることに異論がある人は少ないと思います。政府の対応は、先生にはどう映りますか？ 井上 少なくとも追加であと10万円は個人に給付すべきです。できれば、自粛要請が続く限り毎月10万円ずつ給付した方がいい。Go To Travelキャンペーンとかありますが、国民が使い道を選べない旅行券とかに1兆7000億円の予算をつけるんだったら、もっと日本銀行券を配れるはずでしょう。
日本には、それまで約2万人だった自殺者が、デフレに突入した1998年から10年間、3万人台で高止まりし続けたという苦い経験があります。コロナウイルスによって命を奪われる人がいる一方で、不況によって奪われる命があることを忘れてはいけません。
前田 やはり現時点で行えるのは、政府が財政支出という形で国民に対してしっかりと公平にお金を配ることしかない。
井上 そうです。マクロ経済政策ってシンプルで、基本的にはお金を配ればいいだけなんです。ゴチャゴチャと複雑に考える必要はない。政治家の方々にはぜひとも、余計な工夫をしないでください、と言いたいですね。アフターコロナの経済危機下で、政府が配るべきなのは旅行券でも商品券でもなく、日本銀行券すなわち現金です。
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前田順一郎
1975年生まれ。公認会計士・税理士 日本公共コンサルティング株式会社代表取締役。東京大学経済学部卒業。マンチェスター大学経営学修士。
都市銀行、あずさ監査法人、KPMGロサンゼルス事務所・国土交通省航空局勤務を経て現職。監査法人では大手金融機関の会計監査やM＆A、国際業務のほか、IFRSの導入に携わる。国土交通省では関西国際空港・大阪国際空港や福岡空港のコンセッションを実現。現在は豊富な経験を活かして会計分野を中心として、地方自治や政策立案を含む幅広いコンサルティング業務を行う。
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井上智洋
駒澤大学経済学部准教授、早稲田大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員。早稲田大学大学院経済学研究科にて博士号取得。専攻はマクロ経済学。主な著書に『新しいJavaの教科書』(ソフトバンククリエイティブ)、『人工知能と経済の未来』(文春新書)、『AI時代の新・ベーシックインカム論』(光文社新書)、『ヘリコプターマネー』『純粋機械化経済』(ともに日本経済新聞出版社)などがある。
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