黎智英氏は昨年8月に最初の逮捕をされた
香港の裁判所は1日、2019年の反政府・民主派デモで違法な集会に参加したとして、メディア界の大物、黎智英（ジミー・ライ）氏など著名な民主派活動家7人に有罪判決を言い渡した。7人は全員無罪を主張していたが、禁錮刑となる見込み。
有罪となったのは、黎氏や政治家の李柱銘（マーティン・リー）氏のほか、元立法会（議会）議員の吳靄儀氏、李卓人氏、梁国雄氏、何俊仁氏、何秀蘭氏。
同種の裁判では別の活動家2人がすでに有罪を認めており、最長5年の禁錮刑が言い渡される。
7人の刑罰は今後、発表される。7人の中には2020年に施行された香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で起訴されている人物もいる。
中国政府は2019年の民主派によるデモ以降、香港市民の権利や自由に圧力を掛けている。
3月30日には、香港の選挙制度の見直し決定案を承認。全ての立候補者は今後、中国政府寄りの選挙管理委員会などの事前審査を受けることになる。
裁判所に入る李柱銘氏（左）
今回、判決が言い渡された7人は、2019年8月12日と18日に非認可の集会に参加した罪に問われている。香港ではこの年の6月頃から数カ月にわたり、反政府デモが続いていた。
被告の弁護団は、香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」で集会の自由が認められていると指摘。当局は抗議デモを認可していたが、それがその後、認可されていないデモ行進に発展したと説明した。
これに対し検察側は、集会の自由は基本法で保障されているものの、絶対ではないと述べた。
地元タブロイド紙・蘋果日報（アップルデイリー）創業者の黎氏は、中国政府を厳しく批判してきた。香港の民主化運動を支持する著名人の1人で、外国勢力と結託して国家安全保障を脅かしたとして訴追されている。
12月11日には国安法違反の罪で起訴され、23日にまた保釈が認められたものの、この決定を不服とした検察が上訴。31日に再審理のために再収監された。
黎氏は服飾産業で最初に財を築いた後、メディア業界に参入。アップルデイリーの親会社・壱伝媒（ネクスト・デジタル）を設立した。資産は10億ドル（約1050億円）に上るとされている。
香港メディアに中国政府への恐怖感が広がる中、黎氏は紙面や著作物を通し、中国指導部を公に批判し続けてきた。
こうした姿勢から、黎氏は多くの香港市民から英雄視されている。一方で中国本土では、国の治安を脅かす「裏切り者」とみられている。
昨年12月初め、逮捕前にBBCの取材に応じた黎氏は、当局の威圧に屈することはないと述べていた。
「自分が（当局を）恐れるようになれば、向こうは最も手軽に、最も効果的に、こちらをコントロールできるようになるし、向こうもそれを承知している。威圧のやり口を倒すには、恐怖に立ち向かい、おびえないようにするしかない」
香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。
これにより香港では、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護された。
しかし、中国は昨年6月末に国安法を可決し、施行。政府に対する「憎悪をあおること」や、中国当局者への制裁を外国に求めること、特定の抗議スローガンを使うことを、終身刑に処せられる可能性もある違法行為だと定めた。
これによって、香港の自治は後退し、反政府デモや民主活動家を処罰しやすくなった。
香港で逮捕された活動家が、中国大陸に移送され、陪審員のいない秘密裁判を受けることもある。大陸の公安警察が香港で活動することも合法化された。
国安法の施行以来、これまでに活動家や民主派議員など100人近くが起訴されている。