報道陣の質問に答える菅首相（4日、首相官邸）
政府は新型コロナウイルス対応に伴う「まん延防止等重点措置」の対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加する方針だ。期間は8～31日で検討する。複数の与党幹部に伝えた。
専門家で構成する基本的対処方針分科会を5日に開いて重点措置拡大の方針を諮問する。了承が得られれば政府の対策本部で正式に決める。
緊急事態宣言に準じる重点措置の対象区域では飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請し、酒類の提供を原則停止する。知事が認めるには感染対策の徹底や感染が下降傾向にある場合などが条件になる。
自治体からは重点措置の要請が相次いでいた。2日に栃木県と福島県、4日に広島県と熊本県が求めた。愛知県や群馬県、滋賀県も検討している。茨城県は3日に緊急事態宣言を要請した。
菅義偉首相は4日、首相官邸で西村康稔経済財政・再生相ら関係閣僚と会談した。この後、記者団に「全国に急激に広がる新型コロナ対策を議論した」と説明し、重点措置の拡大を5日に諮問する方針を表明した。
政府はすでに緊急事態宣言を東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県、重点措置を北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用した。期限は31日としている。
首相は4日に東京都の新規感染者数が過去最多になったことについて「警戒感をもって対応している。しっかり対策を講じて国民の命と健康を守る」と強調した。
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厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は4日の会合で、新型コロナの全国の感染状況について「経験したことのない感染拡大が継続している」と分析した。
3日までの1週間で10万人あたりの新規感染者数は全国で59人と「過去最大の規模」となった。前の週に比べた増加率は2.09倍で、1週間前の1.54倍から拡大した。
ワクチン接種割合が全米平均より低い南部ルイジアナ州で2日、治療を受けるコロナ患者=AP
【ニューヨーク=山内菜穂子】世界の新型コロナウイルスの累計感染者数が4日、2億人を突破した。患者数が1億人に達するには1年超かかったが、2億人には半年あまりだった。各国でのインド型（デルタ型）の拡大が止まらず、感染ペースが「第5波」に入ったとの懸念が強まっている。
米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、世界の累計新規感染者数は4日午後（日本時間5日早朝）に2億人を超えた。「第3波」により1億人を超えた1月下旬から半年あまりで2倍になった。世界人口の2.6%が感染した計算となる。死亡者数は累計で424万人を超えた。
累計感染者数を国別でみると、世界最多は米国で3529万人と全体の2割弱を占めた。インド（3176万人）、ブラジル（1998万人）、ロシア（627万人）と続く。半年前と比べると、米国は3割増だった一方、インドは3倍、ブラジルは2倍超に増えた。
2019年12月に中国で初めてウイルスが確認されてから、世界的な感染の波は4度あった。世界保健機関（WHO）は20年3月、新型コロナをパンデミック（世界的大流行）と認定した。
20年春の「第1波」では米国やイタリアなど欧米を中心に感染が拡大した。南米やインドなどに広がった夏の「第2波」の後、冬の「第3波」では米国の1日の新規感染者数（7日移動平均）が一時、20万人を越えた。
現在の感染拡大は変異ウイルスの急速な広がりが背景にある。21年春からの「第4波」は英国型（アルファ型）や南アフリカ型（ベータ型）、ブラジル型（ガンマ型）が広まった。現在はデルタ型が席巻し「第5波」に入ったとの見方が強まっている。
感染拡大が続くインドネシア・ジャカルタで4日、コロナによる死者を埋葬する人々=AP
WHOによると、デルタ型は少なくとも世界135カ国・地域で確認された。米国は推定で症例数の9割を超える。ワクチンの接種割合が低い地域を中心に感染拡大が続き、3日の新規感染者数（7日移動平均）は5カ月半ぶりに9万人を超えた。
米疾病対策センター（CDC）は、ワクチンは重症化を防ぐ効果が大きい一方、接種を終えても人に感染させる可能性があると指摘する。米国内ではマスク着用を求める動きが広がっている。
これまでも世界規模で様々な感染症との闘いがあった。近年は人が自由に行き来するグローバル社会の進展でパンデミック（世界的大流行）が多発する。
CDCによると、最も深刻なパンデミックの1つは1918～19年に世界中で広がったスペイン風邪だ。世界の人口の3分の1が感染し、少なくとも5000万人が亡くなったとされる。
2009年には新型インフルエンザがパンデミックとなった。WHOは約1万8500人が死亡したと報告したが、別の研究では28万人超との推計もあるなど、正確な感染の実態はつかめていない。致死率は0.02%との試算もある。米CNBCなどによると、新型コロナよりも感染力が弱いという。