東京で販売されている象牙印章（はんこ）。「種の保存法」に基づいているとする日本政府の証明書つき
ワシントン条約で国際取引が禁止されている象牙。2017年には中国も国内の象牙市場を閉鎖した。だがハンコ文化が根強い日本には、世界最大の合法象牙市場があり、国内外から問題視する声が高まっている。
絶滅危惧種に指定されているアフリカゾウの密猟につながる象牙の取引を、日本はいつまで続けるのか──米紙「ワシントン・ポスト」が問いかける。
象牙のなかでも、ハンコを彫るのに最適なのは牙の中心部分だ。ハンコ職人の3代目である荒見英樹によれば、その部分の象牙は固くて、ひびなどがないからだという。荒見は東京・渋谷に小さなハンコ店を構えている。
日本には、世界最大の合法象牙市場がある。それを支えているのはハンコへの需要だ。ハンコとは、個人で使う小型のスタンプである。日本人は銀行口座の開設から雇用契約の締結まで、あらゆる場面でサイン代わりにハンコを使う。
しかし日本の象牙市場は、ゾウの密猟を助長していると自然保護団体から指摘されており、閉鎖を求める国内外からの圧力が高まっている。
アフリカ諸国は、中国が2017年に国内象牙市場を閉鎖すると、日本とEU（欧州連合）に対し、国際社会と協力して同様の処置を取るよう求めてきた。2019年5月末にスリランカで開催されたワシントン条約締結国会議では、アフリカ諸国が提出した国内象牙市場の全面閉鎖を求める決議案が主要な会議で議論された。
しかし日本政府は、自国内の象牙市場は適切に管理され、抑制されていると主張し、一歩も譲らない。使用されているのは数十年前に輸入された象牙であり、密猟の増加を助長してはいないという。
ただ、一部の政府関係者は、この問題が日本のイメージを損なっていることを認めている。同時に、ビジネスや芸術の世界から変革を求める声があがりはじめている。
ビジネスコンサルタントであり、大学教授でもある米倉誠一郎は、自然保護団体「ワイルドエイド」が実施するキャンペーンに参加してこう訴えた。
「僕たちの子供や孫の代になったときに、『地球にゾウっていたんだよね』なんてことを言って欲しくないですよね」
渋谷に店を構えるハンコ職人の荒見英樹
