中国当局は香港の選挙制度改革にあたり、香港立法会の直接選挙枠を20席残すに留める案を検討している。複数の情報筋の話をもとに香港日刊英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）」が28日に報じた。
同紙によると、40議席は選挙人委員により決定され、さらに30議席は業種別の各産業団体から推薦される仕組みになるという。
中国中央政府としては、この比率により「すべてのリスク要因」を除去し、いわゆる民主主義同盟が1/3を占め法案成立を妨げる状況を避けたい考え。拒否権には議会の31票が必要であり、その数は現行70人から90人に増える。
これまで議員の半数は香港選挙区内の直接投票により選出されており、残る半数は業種団体による選出だった。今回の改革により、あらたに3つ目の選出方法が加わることになる。それが選挙人委員による選出で、同委員は引き続き、香港行政長官を選出する機能ももつ。
北京主導の同改革は、「愛国者による香港の統治」の確保を目的としている。関連法案策定については3月11日に決議が採択されている。
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