12月25日、スペインのマドリードで開催されていた第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）は、一部の国がより積極的な温暖化対策への取り組みに難色を示し、各国の足並みがそろわないまま閉幕した。写真はブラジルのサレス環境相と言葉を交わす小泉環境相（2019年 ロイター/Nacho Doce）
スペインのマドリードで開催されていた第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）は15日、一部の国がより積極的な温暖化対策への取り組みに難色を示し、各国の足並みがそろわないまま閉幕した。
世界の気温上昇を食い止めるため、今以上に温室効果ガスを削減する必要があると専門家が指摘するなか、各国政府の協調姿勢が試される機会となったが、削減目標の引き上げや詳細ルールなどで対立が続いた。
COP25合意文書は、現在各国が掲げる温暖化ガス削減目標と、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で採択された気温上昇を抑える目標の間に「大きな差」があることを認識しつつも、その差を縮めることが「急務だ」と言及するにとどめた。
パリ協定が2020年から本格始動するなか、発展途上国や温暖化対策に積極的な国が、より大胆な目標を各国が打ち出すことが重要だと主張。これに対し、ブラジル、中国、オーストラリア、サウジアラビア、米国などが反発したという。
国連のグテレス事務総長は「がっかりした」との声明を発表。「国際社会が気候危機に立ち向かうために熱意を高め、適応し、資金を工面する重要な機会を失った」と指摘した。
そのうえで「全ての国はあきらめてはならないし、私もあきらめない」と述べた。
温暖化ガスの排出量取引のルールを巡っても、対立が浮き彫りになった。排出量削減コストを抑えたい先進国などは排出量取引に前向きだが、ブラジルやオーストラリアが反対したという。
COP25は、13日までの会期を2日間延長して協議が続けられていた。
［マドリード ロイター］
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