ネット接続料金に関する調査が発表され、アフリカ諸国が特に高いことがわかった/Getty Images
（ＣＮＮ） 世界の低所得国と中所得国について、国民の平均月収に対するインターネット接続料金の割合を算出した調査で、アフリカ諸国の料金が特に高く、一部の国では月収の２割を超えていることが分かった。
この調査は、ネットの生みの親として知られる英科学者、ティム・バーナーズ・リー氏が設立したワールドワイドウェブ財団がグーグル、フェイスブックなどと共同で取り組むネット普及促進事業「Ａ４ＡＩ」の一環として、毎年実施されている。
対象国１３６カ国のうち、低所得国にはネパール、マリ、ハイチ、リベリア、イエメン、モザンビークなど、中所得国にはマレーシア、コロンビア、インド、ジャマイカ、南アフリカ、ガーナなどが含まれる。
Ａ４ＡＩの基準では、モバイルブロードバンド通信１ＧＢ（ギガバイト）分の料金が平均月収の２％を超えなければ適正とされるが、アフリカ諸国の平均は７．１２％に達し、特にチャド、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、中央アフリカでは２０％を超えている。アフリカで最も料金が低いのは、エジプトの０．５％だった。
報告書は、世界人口の４９％がネットに接続できていない現状について、料金の高さが主な原因だと指摘。市場を開放し、自由競争を促すことが料金の引き下げにつながると強調する。
Ａ４ＡＩの試算によると、独占市場と、２社が競争する市場とを比較した場合、１ＧＢのデータ通信料金には７．３３ドル（約８００円）の差が出るという。
報告書は競争促進策として、公正な参入ルールの確立や公共アクセスサービスなどの環境整備を提案し、料金引き下げに成功したナミビアやケニアの例を紹介している。