経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の（個人的に親しい）同期なども関わっているようだ。
したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文章は企図している。以上が前置きである。
さて、全65頁にわたる本ペーパーを一読し、私はその内容をどう理解したか。いろいろと書いてあるが、それほど複雑な資料ではない。根本的なメッセージは「我々はどうすれば良いか」と題された最後のパートにあるp51のスライドに集約されている。
「社会の仕組みを新しい価値観に基づいて抜本的に組み替える」とあるが、３つのポイントを改めて書き起こす。
- 一律に年齢で「高齢者＝弱者」とみなす社会保障をやめ、働ける限り貢献する社会へ
- 子どもや教育への投資を財政における最優先課題に
- 「公」の課題を全て官が担うのではなく、意欲と能力ある個人が担い手に（公共事業・サイバー空間対策など）
何が言われているか。それぞれについて、同ペーパー中にて提供されている様々なコンテクストを加味しながらわかりやすく噛み砕くとこうなる。
- 高齢者の数がどんどん増えるなかで、高齢者に対する社会的支出（年金、医療、介護など）が大きくなりすぎており、財政を持続不可能にしている。同時に、まだ働く能力があるにも関わらず、一定の年齢を基準に「高齢者」と認定され、それによって年金などの社会的支出の対象となっている人々が存在している。したがって、後者の人々に働いてもらうことで、高齢者に対する社会的支出の絶対量を抑制し、財政の持続可能性を高める。
- 社会的支出の多くは高齢者に対して支出されており、現役世代や子どもたちに対しての支出が少なすぎる。後者は将来的にペイする「投資」であり、したがって高齢者への支出を減らしてでも、現役・子ども世代への支出を増やすべきである。
- 「公的な課題」の増加と多様化に対して、国だけが対応するのは無理である。国が財政措置などで「公的な課題」の全てを解決しようとするのではなく、意欲と能力ある個人により多くを任せるべきだ。それが個人の生きがいにもつながる。
上記をざっくりまとめ直すとこうなる。
"高齢者の増加によって国に生活保障される「弱者」が増えすぎており、このままでは財政的にもたない。高齢者への支出を削ってでも若者に投資すべき。高齢者への対応含め、公的課題の全てを国の責任とするのは現実的ではないので、人々が国を介さず自分たちの手で解決できる領域をできるだけ広げていきたい。"
で、こういった考え方を２つにまとめるとこうなる。
①「緊縮（＝財政の縮小）」
②「世代間対立（＝財政の投資化）」
このスタンス、この社会像に私は反対する。
このペーパーを読んで、私は今年の２月に少し話題になったある出来事を思い出した。それは、上野千鶴子氏が中日新聞紙上で述べた内容がきっかけとなってインターネット上で巻き起こった議論のことである。私はそのときも以下の記事で上野氏に対する反論を書いていた。
私が当時まとめた上野氏の主張は以下の通りである。
日本は今転機にある。最大の要因は人口構造の変化。 人口を維持するには自然増か社会増しかない。自然増は無理だから社会増、すなわち移民の受け入れしか方法がない。 したがって、日本には次の選択肢がある。「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。」 「移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。」世界的な排外主義の流れがあり、さらに日本人は単一民族神話を信じているから多文化共生には耐えられない。 結局自然増も社会像も無理だから「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。」 「日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。」 日本の希望はNPOなど「協」セクターにある。様々な分野で問題解決してる。人が育ってきている。 憲法改正論議についても心配していない。 日本の市民社会は厚みがある。
経産省のペーパーには移民や外国人についての言及がなかったが、根本的な論理構造は上野氏のそれと多くを共有しているように見える。だいたい、こんな感じである。
"人口の高齢化という構造要因のなかで、（移民の受け入れも）社会民主主義的な（＝福祉国家的な）再分配機能の強化も現実的ではない（むしろ再分配機能は別様にずらしつつ縮小すらすべきである）。そして、（高齢者の）労働強化と市民社会による代替が再分配の不足を埋めあわせる鍵になる。"
私個人の感想としては「よく聞く話」というものである。それに対して、最後に、私のスタンスを以下の３つにまとめておく。
①まず「財政的制約」については、現在の税制を思考停止的に前提とすべきではなく、所得税、消費税、相続税、法人税など様々な税目についての検討、加えて課税ベースの強化についてのオプションをしっかりと出していくべきである。それは財務省の仕事だというかもしれないが、そもそもこのペーパーの所管範囲は経産省のそれではない。歳出サイドだけでなく、歳入サイドについても検討・議論の範囲を広げるべきである。もちろん、税だけでなく社会保険や国債などの組み合わせ全体が議論の対象となる。議論の線としては、アトキンソン「21世紀の不平等」などを参考にしており、国家による再分配機能の縮小＝新自由主義路線ではなく、再分配機能の再度の強化をこそ志向する。言葉の正しい意味で、「弱者」が増えているからである。
②「制度が依存的な弱者をつくる」という考え方について。その側面があることを否定はしない。では、「制度に頼るべき弱者」と「制度に頼らなくて済む強者」、ある個人がそれらのどちらであるかについて、誰がその線を引くのか。このペーパーのスタンスは明確である。その個人が「自分自身で引く」「自分自身で選択する」のである。そして、そのことがもたらすひどく恐ろしい効果を想像してみてほしい。「一億総活躍」と「財政の持続可能性」が骨がらみになって主張されているさなか、「どんな人生の最期を迎えたいですか？」と社会から個人に対して自己決定が促されるわけである。年金を受け取ることのスティグマは強化され、「延命治療を受けたい」と口に出すことは憚られるようになるだろう。少なくとも私はそういう国にしたくない。表面的な「自己決定」が「社会からの強制」に等しくなる構造を想像するのは容易いからだ。持っている権利を社会の期待に合わせて自ら捨て去ることの恐ろしさに気づいているのは弱者の側だけであり、そして、誰しもいつかは弱者になるのである。
③最後に、そして自分が企業からのNPO支援などに深く関わっているからこそきちんと言っておきたいのだが、「国家が担ってきた領域の個人による代替」について。個人や企業、市民セクターなどが社会課題の解決主体でありうるということが、国が社会問題の最大・最終的な解決主体であるということの責任を免除することを帰結することはありえない。前者は後者に付加されるべきものであって、代替することを想定するべきものではない。NPOセクターに限ってみても、その力がまだまだであることの根本的な要因は、よりプリミティブな意味での質の高い人材の不足と、それと強く相関する活動資金の圧倒的な不足にある。そして、国家は国家業務の外部委託や助成金などの投入という形で、NPOセクターへの最大の資金の出し手なのである。その事実を踏まえずに「公を民が担うのだ」というビジョンを掲げることは、緊縮財政の実現を通じて、結果としてのNPOセクターの縮小を招くだろう。
さて、経産省による「次官・若手ペーパー」の内容に触れてきた。ウェブ上での反応を見ると「新しい内容」と捉える向きもあるようだが、こう整理してみれば明瞭なように、これまで何度も言い古されてきた緊縮・福祉国家再編の論理であり、新しさはほとんどない。むしろ、本資料についてきちんと考察・理解しておくべきことは、このペーパーが現在の政府全体の動きとどこが同じでどこが違うかである。基本線としては「一億総活躍社会」という政府全体のスローガン及び関連する政策内容とかなりの程度呼応していると私は判断している。その意味でも新しさはほとんどないと言えるように思う。
力ある者が真面目な気持ちで危機を煽るとき、力なき者は自分の立っている地平を見失ってはならない。なぜなら、力なき者たちが自らの支えを失ったとき、彼ら＝私たちが自分の指導者として誰を選ぶにいたるか。その想像力こそが、煽られた危機に臨む私たちにとっての試金石となるからである。
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（追記１）関連テーマでもう１本書いたのでこちらもよければご一読ください。
（追記２）さらにもう１本書きましたのでよかったらお読みください。
望月優大（もちづきひろき）
慶應義塾大学法学部政治学科、東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（ミシェル・フーコーの統治性論/新自由主義論）。経済産業省、Googleなどを経て、現在はIT企業でNPO支援等を担当。関心領域は社会問題、社会政策、政治文化、民主主義など。趣味はカレー、ヒップホップ、山登り。1985年埼玉県生まれ。
Twitter @hirokim21Facebook hiroki.mochizuki
関連エントリ
先日こちらのエントリを書いたところかなり大きな反響があった。
その後、件の「次官・若手ペーパー」に対する応答が他所からもいくつかなされていたが、そのなかに渡瀬裕哉氏という方によるかなり強めの批判記事があった。この方のことは存じ上げなかったが、私とはだいぶスタンスの違う議論をされているようなので、自分の立ち位置を明確にするためにも簡単に取り上げさせていただく。（なお、今回も前回記事と同様、個人の人格に対する攻撃を行う意図は微塵もなく、議論の整理が目的であることを明記する。）
どんな方か知らない方もいらっしゃるかもしれないので、プロフィールを上記の記事より転載する。読むに、ティーパーティー運動にシンパシーのあるリバタリアン的な志向性をもった方なのであろう。
渡瀬裕哉（わたせ・ゆうや）早稲田大学招聘研究員 1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。創業メンバーとして立ち上げたIT企業が一部上場企業にM&Aされてグループ会社取締役として従事。同取締役退職後、日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。また、国内では東国原英夫氏など自治体の首長・議会選挙の政策立案・政治活動のプランニングにも関わる。主な著作は『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』（祥伝社）
結論から述べる。先の記事を一読して感じたのが、批判者（＝渡瀬氏）と批判の対象（＝経産省のペーパー）の立場が本質的にかなり近いのではないかという違和感であった。渡瀬氏は経産省のペーパーを「ゴミ」などと激烈な口調で批判するが、実際のところ両者の言っていることはあまり変わらないのではないか。その意味で、渡瀬氏からの批判は「効果」として（※「意図」は知らない）擬似的なそれであり、むしろペーパーの方向性に対してエールを送る「効果」すら持っているように思える。
どういう事か。私は先日の記事でこのペーパーの趣旨を「①緊縮（＝財政の縮小）」と「②世代間対立（＝財政の投資化）」とまとめたが、とくに①の意味で、渡瀬氏とペーパーの方向性は大いに軌を一にしているように見えるのだ。そして、渡瀬氏自身も実際のところはそう思っているようである。
経産省の若手のレポート、ボロクソ言ってみたが、おそらく本音の部分は俺と一緒じゃないかなと思っている。立場上言えない人たちは辛いだろうなと。 — ワタセユウヤ (@yuyawatase) 2017年5月21日
考えてみれば当たり前のことなのだが、リバタリアン的な志向性を持つ方と、今回の緊縮的な意味合いの強いペーパーのスタンスが近いというのは至極当然のことである。渡瀬氏が「立場上言えない人たちは辛いだろう」と言っているのは、「役人の側から国家を縮小するような主張は難しい」という意味合いを込めてのことだろう。
実際のところ、両者の主張はとても似ている。かたや経産省のペーパーは、「「公」の課題を全て官が担うのではなく、意欲と能力ある個人が担い手に」と言い、渡瀬氏も同様に「問題を解決できる組織や人が解決するべきであって、問題を解決できてこなかった政府の出る幕はありません」と言っているわけである。立場の濃淡はあれど、方向性はほとんど同じではないだろうか。
で、やや復習というか、繰り返しのような形になるが、私が先日の記事で述べたことはこれら両方と全く正反対のことであって、引用すると「個人や企業、市民セクターなどが社会課題の解決主体でありうるということが、国が社会問題の最大・最終的な解決主体であるということの責任を免除することを帰結することはありえない」ということであった。
したがって、国家観や政治思想上の大きな分岐はむしろここにこそ走っていると言える。だからこそ、この分岐の場所を示すための一つの対照例として、渡瀬氏の論考を取り上げさせていただいた。
さて、この分岐のどちらに進むかを一人一人が考えるうえでのポイントに触れるような話を渡瀬氏がしていたので、最後にその点について簡単に敷衍しておきたい。まず渡瀬氏が経産省ペーパーのある種の視野狭窄を批判するくだりを引用する。「議論のスコープ」という言葉が使われている。
渡瀬 「まるで牛か何かの出荷時の品質管理みたいな物言いだなと。人生には最初から合格も100点もありません。そもそも皆が各々の人生を生きているわけです。この後に言及されている昭和型人生スゴロクですが、これはお役所や大企業の人たちの人生観であり、自営業や中小企業の人たちは最初から眼中にありません。自分達で1950年代ですら34％しかいないと試算している終身雇用の人たちの価値観を『昭和型人生スゴロク』（＝自分たちは100点？）と表現するのがどうかと思いますよ。行政文書に『画一的な価値観』が『多様な価値観』に変化した云々という言葉が並んでいることが多いんですが、それは彼らが今まで『眼中になかった人々が見えるようになった』というだけです。官僚の価値観と社会設計の中で生きていない人たちは最初から存在していて、コロンブスが新大陸を『発見』したと表現しているようなものです。こんな議論のスコープで作られた文章を今更読む価値もないかなと。」 仁木 「今言われて気が付いたんですが、これ『議論のスコープ』だからスコープに入っていない『リアル』もあるわけですよね。」
ここで述べられていることは、そもそも「一般的なライフスタイル」といったものは昔から存在しておらず、昔も今も人の暮らしは多様であるということだ。さらに、そうした多様な暮らしぶりのすべてに政府が対応することは難しく、したがって政府はそのことを認めて潔く引っ込むべきだと主張しているわけである。
記事中の言葉を引用すれば「社会の中の限られた一部の人々に政府によって設計された社会システムを提供したことで、不安や不満を無くせてきたと思ってることが根本的な間違い」だという主張になる。つまり、過去と現在に関する彼なりの社会認識があり、そのうえで彼が肯定する社会と国家の関係性・あり方がイメージされているわけである。
私のスタンスを際立たせるために、ここでひとつ補助線を引く。セルジュ・ポーガムというフランスの社会学者による「貧困の基本形態」についての議論である。かつてこのブログでも取り上げて話題になったことがあった。
ポーガムが示す認識は、社会における貧困のあり方には大きく３つの形態（統合された貧困、マージナルな貧困、降格する貧困）があり、いまの欧米諸国や日本はそのうちの「降格する貧困」という形態の要素を色濃くしているということだ。
貧困の基本形態の一つとしての「降格する貧困」、それは貧者が社会のなかで「マージナル＝周縁的」な存在であることをやめ、多くの人がいつ貧困状態に陥るかわからないという不安を抱えて生きているような状況を意味している。
ポーガムが来日時に日本について述べていたことを上記の記事より引用することで、その意味合いがよりわかりやすくなる。
1990年代以降は状況が変化し、降格する貧困の時代になっているのではないか 賃金労働社会が危機に陥り、失業率が増加している。不安定雇用の割合が増え、労働市場がよりフレキシブルな形に変化している 他の国々と同様、日本でもネオリベラルな政策が採用され、「再市場化」という考え方が支配的になっている 貧困の存在が目に見えるようになり、ホームレスなどについても多く語られるようになる。貧困が国民の意識に入り込み、日常の一部となっている 多くの日本の人たちが自分もその貧困層になってしまうのではないかと考えている
渡瀬氏は、先に「議論のスコープ」という言葉を用いていたが、私にとっては、こうした社会の認識こそが「議論のスコープ」になる。そのうえで、こうした不安定な暮らしを生きる人々の大規模な広がりを認識しながら、政府を縮小しつつ（＝緊縮）市場や非営利団体を含む民間セクターに任せる社会問題の領域を拡大するというスタンスは私としては全く承服できるものではない。それは、私がいくつかの非営利団体を熱心に支援していることと完全に両立するスタンスである。
したがって、先の記事で私が経産省のペーパーに対して反論したのと全く同じ論理の道筋に沿いながら、私は渡瀬氏による経産省のペーパーへの批判に対しても同じように反論を行うことになる。
こうした整理を踏まえることによって、経産省のペーパーをめぐる議論を眺めておられる方には、どこに国家観や政治思想上の大きな分岐が走っているかを正しく認識したうえで自分の思考を深めてみていただければと思う。現在の社会をどう認識するか、そのうえでどんな社会や国家のあり方を志向するか、そうした骨太の議論が市井の人々のあいだに広がることを願う。
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（追記）もう１本書きましたのでよかったらお読みください。
望月優大（もちづきひろき）
慶應義塾大学法学部政治学科、東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了（ミシェル・フーコーの統治性論/新自由主義論）。経済産業省、Googleなどを経て、現在はIT企業でNPO支援等を担当。関心領域は社会問題、社会政策、政治文化、民主主義など。趣味はカレー、ヒップホップ、山登り。1985年埼玉県生まれ。
Twitter @hirokim21Facebook hiroki.mochizuki